契約の透明性を高める取組の一環として、一者随意契約の理由を公表

柏市が発注した工事、委託、測量、物品、賃貸借に係る随意契約。上下水道局、外郭団体は含みません。

消費税込の予定価格が次の価格を超える契約で、契約課が契約手続を行ったもの

• 令和7年5月14日以前に契約事務を開始したもの

1. 工事の場合は130万円
2. 委託及び測量の場合は50万円
3. 物品の場合は80万円
4. 賃貸借の場合は40万円

• 令和7年5月15日以後に契約事務を開始したもの

1. 工事の場合は200万円
2. 委託及び測量の場合は100万円
3. 物品の場合は150万円
4. 賃貸借の場合は80万円

予定価格とは、入札・見積り合わせ前にあらかじめ決めておく上限金額のこと。単価契約の場合は、単価×予定数量で求められる推定総額が予定価格となります。

詳細は、下記の「契約方法について」をご覧ください。

予定価格が次の額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないとき。

• 令和7年3月31日以前

1. 工事の場合は130万円
2. 委託及び測量の場合は50万円
3. 物品の場合は80万円
4. 賃貸借の場合は40万円

• 令和7年4月1日以後

1. 工事の場合は200万円
2. 委託及び測量の場合は100万円
3. 物品の場合は150万円
4. 賃貸借の場合は80万円

次の施設等から当該施設等が制作した物品を買い入れる契約又は役務の提供を受ける契約

1. 障害者支援施設
2. 地域活動支援センター
3. 障害福祉サービス事業を行う施設
4. 小規模作業所
5. 上記の1から4に準ずる者として普通地方公共団体の長の認定を受けた者
6. 認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設（普通地方公共団体の長の認定を受けた者に限る。）

上記に加え、次の施設等から役務の提供を受ける契約

1. シルバー人材センター（連合）又はこれに準ずる者として普通地方公共団体の長の認定を受けた者
2. 母子・父子福祉団体又はこれに準ずる者として普通地方公共団体の長の認定を受けた者

新商品・新役務

緊急の必要性により競争入札に付すことができないとき。

競争入札に付すことが不利と認められるとき。