更新日令和7(2025)年8月22日

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令和7年度第1回柏市自立支援協議会全体会会議録

開催日時

令和7年7月24日（木曜日）午後2時から午後4時10分

開催形態

柏市教育福祉会館1階 障害者活動センター（ウェブ形式併用）

出席者

対面

協議会委員

松井宏昭（会長）、中野しのぶ、木寺まりこ、木村正己、愛場憲子、本間照子、堀内美穂子、平山隆、安富裕二（9名）

事務局等

福祉部長（矢部裕美子）、福祉部次長兼福祉政策課長（渡邊浩司）、障害福祉課長（後藤能成）、同副参事（野村聡）、同課職員（大塚かつら、小野剛一、飛田剛直、石月克哉、天玉晶、佐藤加奈子、本間麻美、木村友希乃）

ウェブ形式

協議会委員

山崎るり子、勝本正實、中原久、野田幸子、八木原直彦、小倉裕子、渡部真弓、上野泰典（8名）

事務局等

地域生活相談センターシャル、たんぽぽセンター、サポートセンター沼南、ぶるーむの風相談室

議事

  1. ノーマライゼーションかしわプラン2024　令和6年度実績報告について
  2. 障害者計画策定のための基礎調査について

報告事項

各部会からの報告について

配付資料

会議録

令和7年度の自立支援協議会について

事務局より、資料1をもとに今年度の自立支援協議会について説明を行った。

委員紹介

各委員より名簿順に自己紹介を行った。

ノーマライゼーションかしわプラン2024　令和6年度実績報告について（議事）
障害者計画策定のための基礎調査について（議事）

事務局より資料2-1、2-2をもとにノーマライゼーションかしわプラン2024令和6年度実績報告を、あわせて資料3、3-1、3-2、3-3、3-4、3-5をもとに障害者計画策定のための基礎調査について説明を行った。

（松井会長）
柱2の施策1の評価について、進捗票のコメントでは取組2が達成できていないとあるにもかかわらず、なぜ評価は「良好」なのか。「課題あり」とするのが普通の考え方ではないか。ぜひ取組2についても達成を目指して取り組んでほしい。
柱1の施策2に記載の成年後見一次相談について、私の運営する法人（社会福祉法人青葉会）では（柏市委託相談支援事業所の）シャル以外にも成年後見の取組をしており、一次相談の捉え方にもよるかもしれないが、実際に50数名の方の相談を受けて、そのうち10名の方の裁判所への申し立てをして、10名の方の後見受任が確定している。
柏市の委託相談支援事業所として受託している事業所の職員ではないために、実績件数に含められないのがもったいないと感じた。
また、柱4の施策3で2026年度に開設予定の「（仮称）柏市子ども・若者相談センター」で事業を進めていくため、施策の指標の設定は新組織において行うとのことだが、現時点でも取組の評価はできるはずである。今取り組んでいる事業がどのような位置付けにあるのかという視点も必要なのではないか。

（事務局）
今回のプランから「評価指標」を設定し、数字をもって計画の進捗評価を始めた。令和6年度実績は、その1回目である。目標値と実績値を比較して、その達成の可否を判断することを念頭に置いた評価方法としている。しかし、松井会長にご指摘いただいた点はもっともなので、次回評価をする際にはそのあたりを加味しながらどのように実績評価していくか考えていきたい。

（野田委員）
評価指標の目標値はどのような根拠に基づき設定しているのか。

（事務局）
目標値の設定について、令和5年度の計画策定時には令和5年度の実績値が出ていなかったため、令和4年度までの実績を踏まえ、柏市がどのように進めていきたいかを反映させた数値としている。
しかし、今回の資料で実績として示したのは令和5年度から令和6年度の推移なので、目標値を設定するときに参照した実績ではない数値をお示ししている。よって令和4年度から令和5年度で指標の数値が急に増えてしまったという場合には、令和5年度実績の時点で、当初見込んでいた令和6年度の目標値を超えてしまっているものもある。
この点については難しい部分ではあるが、この評価指標自体が初めての取組であるため、次期計画においても同じような評価指標を設ける場合には、適切な目標の設定方法を検討していきたい。

（安富委員）
資料3-2「基礎調査（アンケート）案に係る意見照会結果」の26番の意見については、就労を希望する障害者がどの程度事業所で受け入れられているのか、という情報が不十分ではないかと思い申し上げた。はたらく部会に柏市商工会議所の方などがいると思うので、そのようなところから情報を得ることができればいいと思う。
一般市民向けに設問を追加するということではなく、新たにヒアリングの対象に追加するのはいかがかと提案した。柏市の「設問の追加はしていない」という回答は不服である。

（事務局）
事業所の方に対して調査をするというご提案の意図は理解している。しかし、今回意見照会にて伺ったのは、障害者の方へのアンケート、一般市民へのアンケートそれぞれの設問に対しての意見であり、事業者はアンケート配付対象外であることを回答させていただいた。ヒアリング調査等については必要性等も含め、改めて検討したい。

（松井会長）
先ほどの安富委員の質問に関しては、後ほど部会からの説明があるが、各部会にて情報を掴み、必要であればアンケートも実施し、事業所側も把握しておかなければならないと思う。
最近気になっているのは、全ての社会福祉法人が厚生労働省により財務諸表を公表させられており、それを見ると障害福祉関係の財務状況は非常によくない。ほとんどの法人が赤字になっている。令和6年度の報酬改定によるものだが、それが3カ年続くとなると事業所だけではなく法人自体の経営が困難になりかねないので、柏市は実態を聞き取り、財務諸表を分析する必要があると思う。高齢分野も同様である。そのあたりもどこかで加味していただきたい。

（小倉委員）
アンケート調査について、前回の調査内容は分からないが、この設問内容で現状の把握はできると思う。「安心・安全」のカテゴリの中では「災害」に特化して調査を行うことは読み取れたが、その他にも今年度の調査にて重点的に聞き取りたいニーズがあり、設問の設定をしているのか。

（事務局）
小倉委員から話のあった通り、災害については設問を少し手厚くしている。もうひとつ、全体的な設問数の削減を行う中で、「こども」の分野は前回とほぼ同様の設問とし、多少手厚くしている。また、特段記載はしていないが「社会参加・余暇活動」のカテゴリについても、共生社会実現に向けてニーズ調査が必要な分野なので、1問ではあるが設問数を増やしている。

（松井会長）
設問数を減らしたのはいいが、「本人のこと」のカテゴリの最初の属性の設問は減らしすぎであると感じる。
住んでいる地域、手帳の種類、とアンケートが進んでいくが、障害種別を聞く設問がない。知的障害者と療育手帳所持者はイコールではない。特に、就学前の子どもは障害の診断を受けていないことが圧倒的に多いと思う。その属性をどう分析するのか。
こども部を通じて報告したが、小学校・中学校・高校では親のニーズが全く異なる。それを分析したくても、属性がなく年齢でしか分類することができない。さらに、柏市でも少子化がすごく進んでいて、児童発達支援の事業は1、2年違うとニーズが大きく変わってくる。アンケート調査の報告では問題ないかもしれないが、細かいデータがなければこども部もニーズ分析をすることができない。その点に気付き、対応すべきであったと思う。

（事務局）
ご懸念いただいた点については、質問の仕方を変えて対応している。調査票の4ページ目、冒頭でまず手帳の有無を確認し、身体障害の方には次に障害種別を確認している。指摘のあった発達障害や高次脳機能障害の方については、分割して問7において「診断を受けたことはあるか」を問う設問を設けている。
また、通学先についてはカテゴリを変更し、7ページ目「日中の過ごし方や外出、社会参加について」の導入として、平日の日中を主にどのように過ごしているか、という設問を設けている。小・中学校、普通学級、特別支援学級、特別支援学校といった選択肢を設け、属性の分析も行う予定である。
1、2年違うことによるニーズに違いについては、3ページ目にて年齢を回答いただく設問を設け、より精緻な分析が可能であると考えている。

（松井会長）
就学前の子どもたちや、就学後も通常学校に通っている子どもたちは、いずれも手帳を持っていない方が結構いると思う。この設問では、知的障害を持っているそのような方々のデータを出すことができない。発達障害の診断を受けたかどうかという質問はあるが、よくわからない親も結構いると思う。以前は最初に「あなたの障害は」という設問があった。

（事務局）
何の障害かを一緒に聞くと答えづらいだろうという考えから設問を分けたが、それが裏目に出たかと思う。アンケート調査の校了スケジュールの関係もあり、対応については回答できないが、指摘のあった点については留意したい。

（松井会長）
報告書をまとめる際には留意していいただきたい。

各部会からの報告について

各部会より資料4をもとに部会報告を行った。

（中野委員）
「防災」について部会から課題が挙げられていることに感謝する。個別支援計画が始まり、昨年（市役所からの通知を）受け取った方もいるが、個人が緊急時に避難を手助けしてくれるよう、誰かに依頼しなければならない点や、避難所での生活が難しいという点から避難を断念し、自宅で自分の身を守る選択をする方が多いので心配している。
相談支援部会からの「防災について」の報告内容は、運営会議にて意見交換されたという理解でよろしいか。柏市の個別避難計画は本人が申請書を出して、行政が作成し、その情報は個人情報なので一切口外せず、関係者しかその情報が共有されない。最近になって個別避難計画を受け取ったけれど、断念したという話を聞いた。「相談員が個別避難計画を作っていく中で、課題があがってくる」との報告内容だが、相談支援部会でこの計画を一緒に考えていくと理解してよいか。

（事務局）
個別避難計画については、現在鋭意進めているところだが、なかなか具体的に障害者団体の方々に対してお願いできている段階にはない。個別避難計画策定にあたっては随時相談支援事業所の方に作成をお願いしていくことになろうかと思う。相談支援事業所で作成いただいたものを市で保有し、大きな災害があったときにどういう形でどこに避難するのかという情報を市で活用する、ということを想定している。
個別避難計画の運用にあたっては、どのように移動するかの検討も必要となるし、協定を結んでいる避難所の数はある程度確保しているが、実際にすぐに動けるような状態になっているかといえばそうでもないと認識している。そういったところを今後進めていかなければならないというのが課題である。

（松井会長）
中野委員、進めていく中でご要望はあるか。

（中野委員）
分からないことが多くあり、疑問が不満につながってしまうので、ちゃんと説明の場が欲しい。柏市の災害の状況設定は阪神淡路大震災が基本になっているとホームページで見たが、災害は予測不能である。柏市は地盤が強いのでなんとなく大丈夫、といった雰囲気があるかと思う。しかし高齢の親子の家庭がたくさんあるので、もし夜中などに避難が必要になったときはどうすればよいかという心配は毎年している。
大変な状況の中で避難しなければならないこと、大変な人を抱えているので（避難時等に）簡単に人に手助けを求められないこと、避難所での生活がとても大変であることという3つの大変さがある。緊急時はSOSをどこかに出せというのであれば、人には頼れないので消防署に連絡するしかない。
一緒に避難を考えてくれる人と、複数で声をかける人がいることが必要。K-Netは町会により取り組み方が全く異なるので、K-Netを登録するだけでは当てにならないところもある。K-Netの名簿を受け取った町会に対して、活用の働きかけをしてほしい。相談支援部会で一緒に考えてくれる人がいるととてもありがたいが、相談支援に従事する方々がたくさん相談を抱えてしまうことも心配である。

（山崎（る）委員）
中野委員からも発言のあった「災害」に関して、私の団体（柏市肢体不自由児（者）を育てる会）の会員で、人工呼吸器や吸引器、喀痰吸引などを使っている方がいる。前々から障害福祉課や福祉政策課には要望しているが、せめてそういう人たちに対して「ここに行けば電源が使える」といった場所を設けてほしい。1週間は自助努力で何とかするようにと言われ、今回助成の始まった蓄電池などを用意するなど、それぞれが何とか1週間頑張ろうとしても、やっぱり難しいところがあると思う。
中野委員が言ったように、災害と言っても地震だけではなくてゲリラ豪雨などによる停電も起きているので、電源の確保は早急にお願いしたい。
また、福祉避難所を公開していない点についても不安に思っている方が多いと思う。まずは一次避難所に避難し、そこからの振り分けになると思うが、皆さんに公開しなくても、せめて福祉団体の会長や副会長あたりにだけでも知らせてもらえる仕組みを考えていただけたらと思う。

（松井会長）
とても重要な話をそれぞれの障害者団体の代表者にお話いただいた。この後また事務局会議があるので、その中で一旦話を整理して、自立支援協議会でどのように話を進めていくか話し合ってほしい。
時間の関係で指名させていただくが、学識経験者の堀内委員より意見をいただきたい。

（堀内委員）
各部会からの報告において「災害」と「ライフステージごとのニーズとその繋ぎの体制」が共通するテーマとしてあると思う。
私自身も3.11のときちょうど柏市保健所勤務だった。精神の医療機関が担当だったが、そのときに困ったのは医療機関のビルクリニックの電源が計画停電で落ちると、ビルのセキュリティが効かないので、クリニックが休みになって薬がもらいに行けない状態になったこと。初石病院などが死に物狂いで近郊のクリニックの患者さんの投薬をしていた。また、通所で遠くの市町村から通ってきている方が帰れなかったり、職員が車で1日半から丸2日かかって重度障害の方を自宅まで送っていたりという実態であった。
そういうことを考えると、医療体制の整備ということや、利用者が広域から来ている場合に、そこに留まらせるのか、帰すのかという判断基準などを持っていないと、多くの混乱が引き起こされる。個別避難計画の段階で、そういったことも含めた計画というのを作っていけたらいいと思う。
その辺りがかなり部会をまたぐので、全体会などでの会議の中で取り上げていくべきものなのかといったことをまた考えていければいいなと思った。

（松井会長）
なかなか災害について意見交換する場というのは持てなかったが、いい意見が挙がったので、ぜひ事務局会議の中でまず揉んでいただければと思う。

その他

柏市自立支援協議会の手引きについては資料5を配付し、各自ご確認いただくよう案内した。

お問い合わせ先

所属課室：福祉部障害福祉課

柏市柏5丁目10番1号（本庁舎別館2階）

電話番号：

04-7167-1136

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