更新日令和6(2024)年4月24日
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子ども医療費助成制度
柏市では、子どもの医療費を負担する保護者に保険診療分の医療費の助成を行っています。
0歳～高校3年生相当年齢の子どもは、医療機関受診時に、「柏市子ども医療費助成受給券」を健康保険証と一緒に掲示することで、一定の自己負担金で受診が可能となります。
（注意）
ひとり親医療費助成受給券が発行された児童は、「子ども医療費助成受給券」を使用できませんのでご注意ください。ひとり親医療費助成受給券が届き次第、お手元の「子ども医療費助成受給券」は、ご返却ください。詳しくは、「ひとり親家庭等医療費等助成制度」をご覧ください。
制度概要
| 区分 | 助成制度（現物給付方式） |
|---|---|
| 給付方法 | 千葉県内の医療機関受診時に、「柏市子ども医療費助成受給券」を健康保険証と一緒に提示し、一定の自己負担金（無料又は300円）を支払う。 |
| 助成内容 |
(補足)令和5年4月1日受診分より、高校生相当の年齢までに助成対象年齢を拡大しました。在学、就労の有無は問いませんが、婚姻している児童は除きます。
月額上限とは：同一月、同一医療機関について入院11日以降、通院6回目以降の自己負担額が無料になります。 月額上限の適用例はこちらを参照してください。 （補足）市町村民税所得割非課税世帯は、自己負担は無料となります。 |
| 対象外の医療費 |
|
子ども医療費助成の対象年齢拡大についての詳細は『【令和5年4月1日～】「子ども医療費助成制度」の助成対象年齢を拡大』をご確認ください。
注意
- 高額療養費について:1か月（1日～末日）の医療費の自己負担分が一定額を超えたとき、超えた部分を高額療養費といいます。高額療養費は、加入されている健康保険組合から支給されるものです。県外の国保組合に加入しているかたで、1か月に自己負担額が（80,100円＋（総医療費-267,000円）×1パーセント）で計算した適用区分ウの自己負担限度額（高額療養費の自己負担限度額は所得に応じて、ア～オの5区分（注意1）あり、受給券を使用した場合、医療機関では区分ウの限度額で計算され、限度額を超えた医療費が高額療養費となります）を超える場合には、超えた額については医療機関で一旦支払ってください。その支払った分については、後日、国保組合へ申請をしてください。申請については、国保組合へおたずねください。なお、所得区分がア、イの方は、区分ウとの差額を支給しますので、国保組合へ確認し、区分ア、イの高額療養費に該当するようであれば、高額療養費申請後、償還払いの申請をしてください。（償還払い手続きを参照）
（注意1）ア～オの5区分については、「高額な医療費を支払ったとき（高額療養費・高額介護合算療養費の支給）目次1.「高額療養費とは」（2）70歳未満のかたの自己負担限度額（月額）」を参照ください。 - 「限度額適用認定証」について:県外で入院する場合については、健康保険の保険者から「限度額適用認定証」の発行を受け、医療機関へ提示することで、高額療養費は医療機関窓口で精算されます。「限度額適用認定証」については、加入されている健康保険の保険者へ問い合わせください。
- 償還払いの手順について:この制度は千葉県の制度であり、他の都道府県の病院等で受診された場合は、医療費助成受給券を使用することはできませんのでご注意ください。県外で受診された場合は、「医療費助成受給券が利用できない場合（償還払い手続き）」により助成いたしますので、後日ご申請ください。
月額上限
月額上限とは
同一月、同一医療機関について入院11日以降、通院6回目以降の自己負担額が無料になります。（令和5年8月受診分から）
月額上限が適用される例
| 自己負担額 | 内訳 | ||
| 入院 | 8月1日～8月15日までA病院に入院（15日間） | 3,000円 | 1~10日目まで300円、11～15日目は0円 |
| 通院 | 8月にA病院に10回通院 | 1,500円 | 1~5回目まで300円、6～10回目は0円 |
月額上限が適用されない例
| 自己負担額 | 適用されない理由 | ||
| 入院 |
8月25日～9月8日までA病院に入院（15日間） |
4,500円 | 同一月について10日以内のため |
| 通院 | 8月にA病院に5回通院、B病院に3回通院 | 2,400円 | 同一医療機関について5回以内のため |
出生、転入の申請手続きからご利用までの手順
柏市に転入した場合や、新たにお子さんが産まれた場合に、柏市役所こども福祉課または沼南支所福祉担当、出張所で申請をお願いいたします。申請書に必要事項を記入して、必要書類を添付しご提出ください。申請は、転入・出生届出のとき、下記の申請場所で申請できます。なお、申請書はホームページからもダウンロードでき、郵便申請もできます。
| 対象となるお子さん | 本市に居住し、住民登録のある0歳～高校3年生相当の年齢までの子どもで、保険給付を受けることができる子ども |
|---|---|
| 申請に必要な物 |
|
| 申請場所 | 柏市役所こども福祉課または沼南支所福祉担当、各出張所 |
| 医療助成受給券の発行 | 資格要件等の審査後、医療費助成受給券を発行します |
- 子ども医療費助成登録申請書（PDF：151KB）（別ウィンドウで開きます）
- 子ども医療費助成登録申請書（出生）（記入例）（PDF：293KB）（別ウィンドウで開きます）
- 子ども医療費助成登録申請書（転入）（記入例）（PDF：294KB）（別ウィンドウで開きます）
- （必要なかたのみ）委任状（PDF：57KB）（別ウインドウで開きます）
- （必要なかたのみ）委任状（記入例）（PDF：68KB）（別ウインドウで開きます）
コンビニ印刷についての詳細は次のリンクからご確認ください。
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子ども医療費の申請・届出窓口
| 種類 | 内容 | こども福祉課 | 沼南支所 | 出張所 | 郵送 |
|---|---|---|---|---|---|
| 出生 | 新たに申請が必要となります。 様式（子ども医療費助成登録申請書） |
〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 転入 | 新たに申請が必要となります。 様式（子ども医療費助成登録申請書） |
〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
|
保険証を変更したとき （受給券は発券されません。お手元の受給券を引き続きご使用ください。） |
変更届の提出が必要になります。 |
〇 | 〇 | ー | 〇 |
|
氏が変わったとき （新しい氏の受給券を発券します。） |
変更届の提出が必要になります。 |
〇 | 〇 | ー | 〇 |
| 保護者が変わったとき （婚姻・離婚等） |
変更届の提出が必要になります。 |
〇 | 〇 | ー | 〇 |
| 市内転居したとき | ご自身で受給券の住所欄を訂正してください。 8月の更新時に新住所に変更したものをお送りします。 （補足）手続きは必要ございません。 |
ー | ー | ー | ー |
| 受給券の再交付 | 再交付申請書の提出が必要になります。 保険証の写しを添付してください。 様式（子ども医療費助成受給券再交付申請書） |
〇 | 〇 | ー | 〇 |
| 償還払い手続き | 償還払い申請が必要になります。 「医療費助成受給券が利用できない場合（償還払い手続き）」をご覧ください。 |
〇 | 〇 | ー |
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医療費助成受給券が利用できない場合（償還払い手続き）
次のような場合に医療機関の窓口で支払った医療保険の自己負担分については、後日助成の申請が必要となります。
| 申請様式 |
コンビニ印刷についての詳細は次のリンクからご確認ください。 |
|---|---|
| 償還払いの対象になる場合 |
【補足】健康保険の給付対象となるものが対象です。なお、健康保険の給付対象には、上限金額がある場合があります。
|
| 申請手続きに必要なもの |
1.保険診療分の領収書又はレシートの原本（お子さんの名前、受診日、保険点数が記載されたもの） 【重要なお知らせ】月額上限の適用を受けたい場合は、同月に受診した分の領収書をまとめて提出してください。（月額上限は令和5年8月からの受診分となります。）
（補足）
2.お子さんの健康保険証の写し 3.助成金を振り込む保護者名義の預金通帳（父母どちらでも可）の写し
4～9は該当する方のみ添付してください。 4.保険証を使用せずに受診した場合は、保険組合の支給決定通知書の写し（事前にご加入の健康保険組合での手続きが必要になります。） 5.弱視眼鏡代・補装具代金を申請する場合は、保険組合の支給決定通知書の写し（事前にご加入の健康保険組合での手続きが必要になります。）、医師の証明書（弱視眼鏡は医師の指示書または処方箋）の写し 6.保険診療で21,000円以上支払いがあった場合や高額療養費等に該当する場合 ＜限度額認定証を使用した場合＞ 限度額認定証の写し ＜限度額認定証を使用していない場合＞ 健康保険組合からの「支給決定通知書」の写し（事前にご加入の健康保険組合での手続きが必要になります。） 保険診療で21,000円以上支払いがあった場合、市から保険組合へ照会します。ただし、全国健康保険協会に加入されている方で自己負担額(1ヶ月)が21,000円以上を超えている場合、全国健康保険協会発行の支給・不支給決定通知等が必要となります。その際、全国健康保険協会へ領収書の原本を提出される場合は、事前に領収書をコピーしていただき、償還払い申請時に提出してください。 7.他の公費負担医療制度を併用された場合（育成医療、小児慢性特定疾患等）は、併用した制度の受給者証の写し、併用した制度の該当月の自己負担上限管理ノートの写し 8.領収書原本のご返却をご希望の場合は、領収書の原本と写し、切手を貼った返信用封筒（郵送での返送をご希望のかた） 9.別世帯の祖父母等、第3者の代理人の方が申請する場合は、委任状（PDF：57KB）（別ウインドウで開きます） |
| 申請期限 |
医療費を支払った翌日から2年以内 ただし、弱視眼鏡代・補装具代金を申請する場合は「医師の証明書（弱視眼鏡は医師の指示書または処方箋）の写し」の日付から2年以内となります。 |
| 申請方法 | 窓口での手続き
郵送での手続き（郵送先） 〒277-8505 柏市柏五丁目10番1号 柏市役所 こども福祉課 児童手当・子ども医療費給付窓口 |
（注意1）当月分の領収書は受付できません。受診された翌月以降に申請してください。
（注意2）通常は、約2～3ヶ月で振込みをしています。ただし、領収書の保険診療自己負担額が21,000円を超えている場合、保険者（ご加入の保険組合）へ高額療養費及び附加給付金の支給状況の確認を行います。確認後、助成額を決定し、お振込みしますので、振込みまで4ヶ月以上かかる場合があります。
次のような場合は届出が必要です（受給券が変更となる場合がありますので必ずご連絡ください）
受給券の記載事項（氏等）、加入健康保険等に変更があった場合、保護者に変更（婚姻等も含む）があった場合、保護者の税額更正や所得更正があった場合
- 子ども医療費助成資格登録変更届（PDF：198KB）（別ウィンドウで開きます）
- 子ども医療費助成資格登録変更届（保険証変更記入例）（PDF：120KB）（別ウィンドウで開きます）
- 子ども医療費助成資格登録変更届（氏変更記入例）（PDF：120KB）（別ウィンドウで開きます）
- 子ども医療費助成資格登録変更届（保護者変更記入例）（PDF：123KB）
受給券を紛失（毀損等）された場合 再交付申請書
コンビニ印刷についての詳細は次のリンクからご確認ください。
プリンターをお持ちでない方へ コンビニプリントサービスのご案内（別ウィンドウで開きます）
受給券の更新
受給券は、毎年8月1日から自己負担金（0円または300円）を決定する住民税額等を確認する年度が変わります。
このため、毎年7月1日現在の新年度の住民税額等を確認して、新しい自己負担金（0円または300円）を決定し、8月から新しい受給券に更新します。新しい受給券は毎年、7月末にお子さんの住所にご郵送します。
受給券を更新したときは、保護者の責任において破棄してください。また、本市外へ転出される場合は、受給券を返還してください。
市内で転居する場合、現在お持ちの受給券の住所を訂正してそのままお使いください。
税の修正申告をしたかたはこども福祉課までご連絡ください。
令和5年度「子ども医療費助成受給券」の更新
令和5年8月1日（火曜日）から有効な受給券は、自動更新により令和5年7月19日（水曜日）より順次発送しました。
更新の際に手続きが必要なかたには、こども福祉課からご連絡いたします。特に連絡がない限り、手続きの必要はありません。
以下に該当する方は所得関係書類等の提出、住民税の申告等が必要な場合があります。
年末調整や確定申告で、配偶者などの扶養の申告漏れがある、また期限内に済ませていないかた
年末調整後、職場などが市役所に給与報告支払書を未提出のかた（特に産休や育休等を取得されている方は職場等から市役所に給与支払報告書が提出されるかご確認ください。）
(注意)源泉徴収票の写しの提出では受給券の発行はできません。年末調整済みの方は原則自動更新となります。年末調整済みにも関わらず新しい受給券が届いていない場合は、児童手当・子ども医療費給付窓口へお問い合わせください。
年末調整や給与支払報告書については職場などにご確認ください。
住民税の申告についてのお問い合わせは、柏市 市民税課（別ウィンドウで開きます）にお願いします。
新しい受給券が届いていない場合は、児童手当・子ども医療費給付窓口へお問い合わせください。
受給券がお手元にないときに医療機関を受診された場合は、受給券の発行後に払い戻しが可能です。詳しくは、「医療費助成受給券が利用できない場合（償還払い手続き）」をご覧ください。
利用上の注意事項（お願い）
こども医療費の安定的・継続的な制度運用のため、市では下記の事項について、市民の皆様にご協力をお願いしています。
ジェネリック医薬品の使用をお願いします
ジェネリック医薬品（後発医薬品）は、先発医薬品と同等の効能効果を持つ医薬品です。また、先発医薬品の特許が切れた後に製造され、一般的に研究開発費が低く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。このため、ジェネリック医薬品をご使用いただくことで、医療費全体の抑制となり、こども医療費助成制度についても、安定的な制度運用となることに繋がります。
ジェネリック医薬品の使用については、医療機関や薬局でご相談ください。詳しくは、下記のホームページをご覧ください。
後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進について（外部サイトへリンク）（厚生労働省のホームページへ）
適正受診にご協力をお願いします
緊急の場合を除き、平日の診療時間内の受診をお願いします。
同じ病気で複数の医療機関を受診する「はしご受診」は控えてください。
健康を管理してくれる「かかりつけ医」を持ちましょう。
あわてて病院にかけ込む、その前に
いますぐに受診する必要があるか、平日の診療時間内の受診でも大丈夫なのか、小児救急電話相談（＃8000）に電話相談してみましょう。
小児救急電話相談（＃8000）では、小児科の医師や看護師から病状に応じたアドバイスが受けられます。
利用時間は、午後7時から午前6時です。なお、ダイヤル回線、光電話、IP電話の場合は、043-242-9939にお願いします。
お問い合わせ先
