更新日令和7(2025)年9月4日

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令和7年度第1回柏市健康福祉審議会障害者健康福祉専門分科会会議録

開催日時

令和7年8月7日（木曜日）
午前10時00分から11時00分まで

開催形態

対面とウェブ形式との併用による開催

開催場所

柏市教育福祉会館1階　障害者活動センター

出席者

対面

審議会委員

秋谷正副会長（1名）

事務局等

  • 矢部福祉部長
  • 渡邊福祉部次長兼福祉政策課長
  • 後藤障害福祉課長
  • 丸山こども発達センター所長兼キッズルーム所長
  • その他関係職員9名

傍聴

なし

ウェブ形式

審議会委員

松浦俊弥会長、大久保夏樹委員、大村美保委員、中村幸子委員（4名）

事務局等

  • 梶川指導監査課主幹
  • 小倉こども政策課長
  • 深野児童生徒課副主幹
  • 荒巻保健予防課課長
  • その他関係職員1名

議題

  1. ノーマライゼーションかしわプラン2024　令和6年度実績報告について
  2. 障害者計画策定のための基礎調査について

資料

会議録

ノーマライゼーションかしわプラン2024 令和6年度実績報告について（議事）
障害者計画策定のための基礎調査について（議事）

事務局より資料2-1、2-2をもとにノーマライゼーションかしわプラン2024 令和6年度実績報告を、あわせて資料3、3-1、3-2、3-3、3-4、3-5をもとに障害者計画策定のための基礎調査について説明を行った。

（秋谷委員）
令和6年度の実績報告では、実績評価の指標である事業のアウトプット・活動量を報告いただいたが、アウトカムと言われる事業の効果については今後実施するアンケート調査によって時系列的に評価していくものと理解した。その上で3点質問する。
1つ目は資料2-2の1ページ目、柱1の施策1、取組1「相談支援・マネジメント体制の充実」のところ。評価指標の数値が令和5年度の24件から令和6年度は45件と示されているが、ノーマライゼーションかしわプラン2024の42ページに令和4年度の実績が52件と記載されている。その数値をもとにして令和6年度以降の目標値を設定したものと思うが、相談支援従事者への支援件数は令和4年度から減っているように見える。その理由として、相談支援従事者のスキルが向上したことにより、基幹相談支援センターへの支援者支援のニーズが減っているとも言えなくもないと思う。このあたりは今後の委託相談支援事業所へのヒアリング調査により実態が把握できるところになるかとは思うが、事務局としてはどのように考えているか。
2つ目に2ページ目の柱1の施策2、取組1「成年後見制度の利用促進」について、令和5年度の82件から令和6年度は44件と減っている。私ども社会福祉協議会では、令和3年度から成年後見制度の中核機関として柏市から委託を受けているが、知的障害者や精神障害者の相談件数実績は令和5年度の56件から令和6年度は95件と、7割弱増加している。評価指標については中核機関である社会福祉協議会の実績も含めて捉えた方がよいと思う。また、障害者の成年後見制度については知っているが、利用のニーズまでつながらないところがある。一次相談機関においては制度の説明をしている場合が多いと思うが、その先の利用を検討する相談が中核機関に来ているとも考えられる。そのような相談内容の違いの把握についても検討してほしい。
3つ目、5ページ目の柱2の施策2、取組1「在宅生活を支援するサービスの充実」のところで、実地指導における文書指摘の件数の令和4年度実績は25件だった。減少するという目標を設定しているが、実績値は増加している。要因はどのように考えているか。

（事務局：障害福祉課）
質問の1つ目、2つ目について回答する。
まず「相談支援・ケアマネジメント体制の充実」の評価指標は、基幹相談支援センターによる指定相談支援事業所に対する支援回数としている。基本的にはアウトリーチによる支援をカウントしており、年間を通じて計画的に取り組んでいく必要がある。ご推察のとおり、地域の相談支援事業所の相談支援専門員は長く柏で務めている方も多く、スキルの向上も件数減少の要因として考えられると思う。また、相談支援事業所数も若干増減することがある。中には一時的に事業を休止する事業所があったり、事業所を訪問する際の事前のアポイントの際に、困っていることはないと断られたりすることもある。そういったことが要因となり件数の増減があるという状況である。
ただ、現在は複合的な課題を抱えているケースも増えてきているので、引き続き積極的に事業所に赴いて、事例を抱える相談支援専門員への支援者支援を実施し、サポートしていきたいと考えている。
2点目の「成年後見制度の利用促進」については、知的障害、精神障害をお持ちの方々、またその親の成年後見に関するニーズは高まっていると感じている。指標のカウントの仕方は、障害分野の一次相談を委託する市内4か所の委託相談支援事業所において、相談が入った際の最初の内容が成年後見制度に関することであった場合にのみカウントするという取り決めをしている。
よって、今生活に困っている、悩みがあるというような生活に関する相談から継続的に相談に乗っていき、その中で成年後見制度について説明したような場合はカウントしていない。また、令和6年度については前年度と比較した場合、委託相談支援に従事する相談員の数は増えているが、委託相談支援事業所が5か所から4か所に減っているため、それにより件数が減少している。

（事務局：指導監査課）
ご質問の3点目、実地指導における文書指摘の件数が増加した要因と、その主だった指摘の内容について回答する。
実地指導については、我々指導監査課の障害事業者担当で実施している。文書指導の件数は、記載のとおり令和5年度の46件から令和6年度は71件に増加している。この一番の要因としては、令和6年度に3年に一度の障害福祉サービスの報酬改定があり、それに伴う諸々の制度改正があった。制度改正に対応した事業所の運営がなされているかどうかを重点的に確認した結果、文書指摘が多くなった。
具体的な内容としては、虐待の防止、身体拘束の適正化、あるいは業務継続計画（BCP）の策定、さらには感染症の蔓延防止といった新しい取組項目が制度改正で事業所に義務付けられたため、実地指導において、それら改正項目に対する指針を策定しているか、必要な研修をスタッフに受講させているか、さらにはそれぞれの対策委員会を定期的な間隔で開催できているか、担当者を指名して体系的に担当業務を構築できているか等の確認をしている。
増加した25件についても、毎年度指摘しているものはあるが、新しく導入された事項について、一部対応が不十分であった事業所に指摘したものも含まれる。継続的に改善状況をフォローアップし、引き続き必要な指導監査を実施している。

（秋谷委員）
1点目、2点目の質問は、障害者団体や相談支援事業所のヒアリングにおいて確認してほしい。3点目については了解した。

（大村委員）
基礎調査について、調査項目を絞り回答負荷を軽減することや、回収率を向上させる取組については非常に良いと思う。
ヒアリングについては、市内の関係団体及び委託相談支援事業所に実施するとのことで、当事者の実態や生活の現状を把握するには非常に重要である。具体的にどのような観点でヒアリングを実施するのか。
また、実績報告の内容は、現行の計画の進捗状況を把握するために非常に重要な資料である。地域生活支援拠点を設置して障害のある方への相談体制を組むなど、柏市は全国に先駆けて優良な取組をしていると認識している。その一方で、うまく進捗していない、「課題あり」と評価されている2つの施策（事務局注：大村委員の以降の発言にある、柱1施策2「権利擁護体制の充実」と柱2施策2「暮らしを支えるサービスの充実」の2つ）について、今後3年間の計画期間をどのように進めて行くのか。
柱1の施策2「権利擁護体制の充実」の取組3で、障害者差別解消法に関して広報紙やホームページなどで啓発・周知しているが、なかなか相談件数が増えないとの報告があった。この状況は、以前から障害者差別解消に関する条例を制定している自治体でも同じである。相談窓口を設置したとしても差別の相談があるとは限らないというのが全国的な状況かと思う。障害を持つ当事者に向けて、教育や交通、福祉部門などにおける具体的な差別事例や合理的配慮不提供の事例をレクチャーするなどして伝えていくことはとても大事だと思う。今年度や来年度において、課題の解決に向けた取組予定はあるか。
もうひとつが柱2の施策2、取組1「在宅福祉サービスの提供」の令和6年度実績・課題について、寝具の乾燥や配食サービス、理髪費用の助成、紙おむつの給付と、指標自体がかなり限定されている印象。今後もこの指標で評価するものと思うが、そうだとすれば、この指標が上向くための方策について考えはあるか。

（事務局：障害福祉課）
1点目、ヒアリング調査についてご説明する。ヒアリング調査はアンケートによる量的な調査では拾えないような、質的なニーズを拾う趣旨で実施している。今年度9つの障害者団体に調査を予定しているが、令和4年度にも同じ9団体にヒアリング調査を実施した。その際には市が重点的に取り組みたいと考えている「情報アクセシビリティ」や「障害理解・差別解消」「安心・安全」また「こども」などといったカテゴリをまず最初に提示して、それに対してどういう意見を持っているか、といった流れで調査を行った。今年度は、アンケートにおいて重点的に聞く項目を強く押し出していないので、団体へのヒアリングの実施方法は見直しが必要であると考えている。アンケートではこちらが設定した項目に対して設定した選択肢で答えることになってしまうので、団体へのヒアリングにおいては、ある程度は市が聞きたいことを提示する必要があるとは思うが、比較的抽象度が高い質問をして、団体の方々が具体に想起したことを答えてもらう中で課題感を拾っていきたい。
委託相談支援事業所へのヒアリングとしては、柏市の場合、委託相談支援事業所が地域生活支援拠点を兼ねているので、令和4年度の前回調査においても「包括的相談支援体制の構築」や「権利擁護体制の充実」、「地域における相談支援」、「地域における課題」、「人材育成」と地域生活支援拠点が担うべき役割も含めて質問を行った。委託相談支援事業所の役割は前回から今回にかけて特段大きな変更はないと認識しているので、おおむね前回のヒアリング調査の内容を踏襲しながら、前回から今回の比較も含め、調査を行えると良いと考えている。
具体の設問項目はこれから検討していくので、可能であればアンケート調査が一定数回答が出たところでの傾向なども踏まえながら、調査が足りていないと思われることをヒアリング調査にて聞くことができれば有益な調査になるかと思う。本日設問内容についてお示しできず申し訳ないが、方針としては障害者団体については団体の困り事や、団体が把握する声がきちんと拾えるような調査設定を、委託相談支援事業所については役割を改めて認識してもらう意味でも、期待する役割に基づいて何が今課題になっているかをヒアリングしていきたいと考えている。

（事務局：障害福祉課）
2点目の差別解消のご質問について回答する。
差別の相談件数が増えていないのは、柏市だけでなく近隣市においても同じ状況で、千葉県全体としても相談件数が少ない。ご発言にあったような、差別解消に関しての当事者向けのレクチャーは実施できていないが、障害者虐待防止法についての当事者向けの研修会は実施している。また、差別解消に関しては、合理的な配慮を提供することが非常に重要だと考えている。合理的配慮の提供が当たり前になれば共生社会が充実していくと考えており、まずは庁内の職員に向けて、新任職員や中堅職員、また管理職向けの研修会では障害者差別解消法の理解のため、合理的配慮についてグループワーク等を実施し周知に努めている。
また、検討段階ではあるが、「よかったことリーフレット」というリーフレットの作成を検討している。これは柏地域において障害当事者がこんな配慮があってよかったと感じたことを調査してリーフレットにまとめたもので、合理的配慮がこんなにも実施されている、と良い面から知っていただくことを目的としている。

（事務局：障害福祉課）
柱2の施策2、取組1「在宅福祉サービスの提供」に関して回答する。
在宅福祉サービスとは、在宅生活を支援するサービスで、主に重度の身体障害のある方で、かつ寝たきりの方を対象としている。例えば布団など寝具の乾燥消毒や、訪問で理髪サービスを受ける際の費用、嚥下食の配食サービスを受ける際の費用の一部を助成するものである。
委員からご指摘があったとおり、これらのサービスは主な障害福祉サービスを補完するというような側面がある。したがってサービスの実績が今後増えて行く見込みがあるかというとそうではなく、あくまでも補完的なサービスである。現行のプランの中では「実績・課題」として件数を挙げているが、次期プランでは改めて指標等も含め検討したい。

（大村委員）
障害者差別解消法の合理的配慮の提供に関して、市がいろいろと考えているということが理解できた。合理的配慮の提供は、障害のある当事者が社会的障壁の除去を申し出たときに提供するものなので、提供する側がどんなに提供したとしても、利用する側の申し出がない限りは合理的配慮に至らない。提供する側が準備をすることは大前提として、障害当事者がしっかりと差別の解消、合理的配慮の提供について申し出ができるように体制を考えていただきたい。
2点目、在宅福祉サービスは重度の障害のある方向けのサービスで、紙おむつの支給や布団の消毒等の費用助成であることが理解できた。そのような重い障害を持つ方に向けて、どのようにこのサービスを届けていくのか、せっかくの素晴らしい事業なので、活用できる方略を障害関係団体や相談支援事業所などと一緒に検討いただきたい。

（松浦会長）
貴重なご意見だったので、ぜひこれを踏まえて改善していただければと思う。

（大久保委員）
感想だが、資料3-3の障害者向けアンケート設問一覧の問50、優先課題を3つ答える設問があるが、特に必要な取組から優先して実施しなければいけないという行政の立場を伝えた上でみんなで一緒に考えよう、という意図が感じられる設問だと思った。障害のある方も何が大事か考えてアンケートに答えてもらえると良いと思う。
先程事務局から説明のあった合理的配慮に関して、課題面に着目しがちだが、既に実施されていることや、障害者目線でよかったと感じたことをまとめたリーフレットの作成もよい取組だと思った。

（中村委員）
アンケートが設問数を減らしたことにより、アンケートが少し答えやすくなったのは素晴らしいと思う。先ほどの柱2の施策2、取組1「在宅福祉サービスの提供」について、私たち肢体不自由児（者）を育てる会から要望していた発電機（非常用電源）が今年度から日常生活用具の助成対象となった。今回の実績報告には記載がないが、素晴らしい取組なので皆さんにお伝えしたい。まだ制度の活用があまり進んでいないとのことなので、肢体不自由児（者）を育てる会としても周知を図っていきたい。
在宅福祉サービスの提供に関連して、その他の日常生活用具の利用者に対しても、もう少し丁寧に制度周知をお願いしたい。
また、バリアフリー化について、千葉県福祉のまちづくり条例におけるトイレの基準では、車椅子が回れる広さを確保する等の規定しかなく、ユニバーサルベッドを設置しているトイレがまだまだ足りない。先日息子と柏市の中央体育館に行ったがベッドが整備されていなかった。障害児が外出するにはユニバーサルベッドの設備が必要である。要望にもなってしまうが、そういった施設整備も進めていただきたい。

（事務局：障害福祉課）
現時点で対応方法の回答は難しいが、ご意見を参考にしながらサービスを使いたい方や使える方が適切に利用で出来る様な体制を整えていきたい。

（松浦会長）
本日参加の委員から一言ずついただいたと思う。障害者差別解消法の合理的配慮についての意見が多くあったが、私もいろいろと差別に関する相談を受けることが多く、柏市以外の自治体で、学校での差別事例などを教育委員会や障害福祉課、子育て支援課などたらい回しにされるといった事例があった。今、皆さんから意見が出たようにワンストップで相談しやすい環境を是非作っていただければと思う。

その他

意見なし。

お問い合わせ先

所属課室：福祉部障害福祉課

柏市柏5丁目10番1号（本庁舎別館2階）

電話番号：

04-7167-1136

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