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更新日令和3(2021)年4月1日
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Q&A土地の評価額が下がったのに、なぜ固定資産税額は下がらないのですか?
Q:土地の評価額が下がったのに、なぜ固定資産税額は下がらないのですか?
A:固定資産税額は、評価額を課税標準額として、それに税率を乗じて求めるのが本来の課税の姿です。これを本則課税といいます。
しかし、土地の場合、過去の経緯から課税標準額を評価額よりも低く設定しています。また、住宅用地の特例など課税標準額の特例措置も認められているため、必ずしも評価額と税額の変化は一致しません。
土地の税額を算出する際に、課税標準額と評価額とを比べ、課税標準額が評価額に対してどの程度に達しているかという割合、いわゆる負担水準を求めます。
課税標準額が、それぞれの地目ごとに定められた課税標準額の上限に達している場合には、評価額の下落に応じて、税負担も下がりますが、負担割合の低い土地の場合には、評価額が下落しているにもかかわらず、課税標準額が上昇するため、税負担も増えることになります。
詳しくは「土地に対する評価・課税のしくみ」をご覧ください。
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