土地・建物などを譲渡した場合の市民税

土地・建物等の資産を譲渡した場合の所得は、他の所得と分離して税額の計算を行います。

分離課税

譲渡した資産の所有期間（譲渡した年の1月1日を基準に判定）により、長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分されます。

分離課税

所有期間	区分
譲渡した年の1月1日において、所有期間が5年を超えて所有していた場合	長期譲渡所得
譲渡した年の1月1日において、所有期間が5年以下の期間所有していた場合	短期譲渡所得

(1)譲渡所得に係る税額の計算方法

他の所得と区分され、下記の計算方法で算出されます。

収入金額-資産の取得費-譲渡の費用-特別控除=譲渡所得金額

譲渡所得金額×税率=譲渡所得の税額

また、譲渡所得の種類により税率や特別控除の額が異なります。

(2)特別控除

特別控除の額は下記のとおりです。

特別控除の額

譲渡所得の内容	控除額
収用などによる資産の譲渡	5,000万円
自己の居住用財産の譲渡	3,000万円
特定土地区画整理事業等での譲渡	2,000万円
特定住宅地造成事業等での譲渡	1,500万円
農地保有合理化等のための農地等の譲渡	800万円

平成21年及び平成22年に取得した土地等の長期譲渡所得の1,000万円特別控除制度の創設

平成21年度税制改正で個人又は法人が平成21年、平成22年に取得した土地等を譲渡（所有期間5年超）した場合には、その譲渡益から1,000万円を控除ができる制度が創設されました。

(3)税率

分離長期譲渡所得

	所得税	住民税
一般所得分	15パーセント	5パーセント（市民税3パーセント・県民税2パーセント）
特定所得分（優良宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合）で課税譲渡所得金額が2,000万以下の場合	10パーセント	4パーセント（市民税2.4パーセント・県民税1.6パーセント）
特定所得分（優良宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合）で課税譲渡所得金額が2,000万超の場合	15パーセント-100万円	5パーセント-20万円（市民税3パーセント-12万・県民税2パーセント-8万円）
軽課所得分（10年超の居住用財産を譲渡した場合）で課税譲渡所得金額が6,000万以下の場合	10パーセント	4パーセント（市民税2.4パーセント・県民税1.6パーセント）
軽課所得分（10年超の居住用財産を譲渡した場合）で課税譲渡所得金額が6,000万超の場合	15パーセント-300万円	5パーセント-60万円（市民税3パーセント-36万円・県民税2パーセント-24万円）

分離短期譲渡所得

	所得税	住民税
一般所得分	30パーセント	9パーセント（市民税5.4パーセント・県民税3.6パーセント）
軽課所得分（国、地方公共団体等に対する譲渡）	15パーセント	5パーセント（市民税3パーセント・県民税2パーセント）