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市立小中学校の電気等の需給契約
市立小中学校へのPPS(PowerProducerandSupplier)の導入について
概要
平成23年の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、電気料金が値上がりしたことから、教育環境整備に係る予算への影響が懸念されたため、翌年度より東京電力以外からの電力調達を検討しました。
柏市立小中学校では、平成25年度9月から特定規模電気事業者(PPSPowerProducerandSupplier)との電力需給契約を締結し、電気料金の大幅な削減を図りました。平成26年度からは、対象施設の拡大にも努めています。
また、平成27年度から、業者選定において、環境に配慮した電力調達を目的として、環境評価項目報告書の提出を求め、環境配慮契約法が推奨する裾切り方式を採用しました。
(特定規模電気事業者)平成12年の規制緩和により契約電力50キロワット以上の需要家への小売を東京電力などの一般電気事業者以外にも開放したもの。
契約内容
契約期間 | 対象施設 | 特定規模電気事業者(PPS) |
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平成25年9月1日から平成26年8月31日 |
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ミツウロコグリーンエネルギー株式会社 |
平成26年9月1日から平成27年8月31日 |
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株式会社エネット |
平成27年9月1日から平成28年8月31日 |
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株式会社F-Power |
平成28年9月1日から平成29年8月31日 |
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株式会社F-Power |
平成29年9月1日から平成30年8月31日 |
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株式会社F-Power |
平成30年9月1日から平成31年8月31日 |
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日立造船株式会社東京本社 |
令和元年9月1日から令和2年8月31日 |
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東京電力エナジーパートナー株式会社 |
令和2年9月1日から令和3年8月31日 |
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株式会社エネット |
令和3年9月1日から令和4年8月31日 |
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株式会社エネット |
令和4年9月から |
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PPSは見送りました。 |
環境評価項目(令和3年度契約)
- 二酸化炭素調整後排出係数
- 未利用エネルギー活用状況
- 再生可能エネルギー導入状況
- 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組
- 環境マネジメントシステムの導入状況
- 環境報告書の発行状況
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