○柏市地球温暖化対策条例施行規則
平成19年５月15日
規則第61号
（趣旨）
第１条　この規則は，柏市地球温暖化対策条例（平成19年柏市条例第16号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この規則において「年度」とは，毎年４月１日から翌年３月31日までをいう。
２　前項に規定するもののほか，この規則において使用する用語は，条例において使用する用語の例による。
（特定排出者）
第３条　条例第８条第１項の規則で定めるものは，別表の左欄に掲げるエネルギーの種類等ごとに，年度において使用等された当該エネルギーの種類等の量（当該エネルギーの種類等の区分に応じ，同表の中欄に掲げる単位で表した量をいう。）に，当該区分に応じエネルギーの種類等の１単位当たりの使用等に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として同表の右欄に掲げる二酸化炭素排出係数を乗じて得られる量を算定し，当該エネルギーの種類等ごとに算定した量を合算して得られる量が1,500トン以上の事業所を設置している者とする。
２　事業活動に係る自動車の保管場所（自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号）第２条第３号に規定する保管場所をいう。），商品又は製品の保管場所その他これらに類するもの（以下「保管場所等」という。）が事業所の敷地外にある場合において，事業活動の態様を勘案して保管場所等及び事業所が一体であると市長が認めるときは，当該保管場所等及び当該事業所を一の事業所とみなして，前項の規定を適用する。
（削減計画の策定）
第４条　条例第８条第１項（同条第７項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による温室効果ガス削減計画（以下「削減計画」という。）の策定は，当該策定をする日の属する年度から３年度分について行わなければならない。ただし，市長がやむを得ないと認めるときは，この限りでない。
２　削減計画の策定は，削減計画書により行わなければならない。
（令元規則５・一部改正）
（削減計画の報告及び公表）
第５条　条例第８条第４項（同条第７項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告は，削減計画の策定をした場合にあっては当該策定をした日の属する年度の７月末日までに，削減計画の変更をした場合にあっては当該変更をした日から14日以内に，それぞれ削減計画策定（変更）報告書及び削減計画書を市長に提出することにより行わなければならない。
２　条例第８条第４項の規定による公表は，当該特定排出者の事業所（同条第７項において準用する場合にあっては，特定排出者以外の事業者の事業所）において削減計画書を閲覧に供することにより行わなければならない。
（令元規則５・一部改正）
（排出量の報告）
第６条　条例第８条第５項（同条第７項において準用する場合を含む。）の規定による報告は，７月末日までに，削減計画実施状況報告書を市長に提出することにより行わなければならない。
（平21規則59・令元規則５・一部改正）
（開発事業者等の事業活動）
第７条　条例第９条第１項第１号に規定する規則で定めるものは，都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第13項に規定する開発区域の面積が3,000平方メートル以上のものであって，同法第29条第１項に規定する許可を受けなければならないものとする。
２　条例第９条第１項第２号に規定する規則で定めるものは，土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第２条第１項に規定する土地区画整理事業とする。
３　条例第９条第１項第３号に規定する規則で定めるものは，都市再開発法（昭和44年法律第38号）第２条第１号に規定する市街地再開発事業とする。
４　条例第９条第１項第４号に規定する規則で定めるものは，当該大規模小売店舗内の店舗面積（大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第２条第１項に規定する店舗面積をいう。）の合計が4,000平方メートル以上のもの（建物の床面積を変更し，又は既存の建物の全部若しくは一部の用途を変更することにより大規模小売店舗となる場合を除く。）とする。
（開発行為等環境配慮計画の策定）
第８条　条例第９条第１項に規定する開発行為等環境配慮計画（以下「開発行為等環境配慮計画」という。）の策定は，市長と協議した上で，条例第９条第１項各号に掲げる事業活動に係る事業計画を作成する時までに行わなければならない。
２　条例第９条第１項の規定により開発行為等環境配慮計画に記載すべき地球温暖化対策の推進を図るために必要な事項は，次の各号のいずれかの事項とする。
(1)　自然エネルギーその他多様なエネルギー及び資源の効率的な活用等に関する事項
(2)　省エネルギーの推進に関する事項
(3)　廃棄物の発生抑制，再使用，再生利用等の推進に関する事項
(4)　温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化に関する事項
(5)　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事項
（平22規則64・一部改正）
（開発行為等環境配慮計画の報告及び公表）
第９条　条例第９条第３項の規定による報告は，開発行為等環境配慮計画を策定し，又は変更した日から14日以内に，開発行為等環境配慮計画策定（変更）報告書及び開発行為等環境配慮計画書を市長に提出することにより行わなければならない。
２　条例第９条第３項の規定による公表は，当該開発事業者等の事業所において開発行為等環境配慮計画書を閲覧に供することにより行わなければならない。
（平22規則64・一部改正）
（特定建築物環境配慮計画に記載すべき事項）
第10条　条例第９条の３第２項第６号に規定する規則で定める事項は，次に掲げる事項とする。
(1)　条例第９条の３第１項に規定する特定建築物（以下「特定建築物」という。）の設計者（その者の責任において，設計図書を作成した者をいう。以下「設計者」という。）に係る次に掲げる事項
ア　氏名
イ　一級建築士，二級建築士又は木造建築士の別
ウ　登録番号
(2)　設計者が属する建築士事務所に係る次に掲げる事項
ア　名称
イ　所在地
ウ　連絡先
エ　一級建築士事務所，二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別
オ　登録番号
(3)　条例第９条の３第２項第５号に規定する評価を行った者の氏名
(4)　特定建築物の新築，増築又は改築の工事完了予定年月日
(5)　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事項
（平22規則64・追加）
（特定建築物環境配慮計画の報告及び公表）
第11条　条例第９条の３第４項の規定による報告は，同条第１項に規定する特定建築物環境配慮計画（以下「特定建築物環境配慮計画」という。）の策定に係るものにあっては特定建築物の新築，増築又は改築の工事に着手しようとする日の21日前までに建築物環境配慮計画書を，特定建築物環境配慮計画の変更に係るものにあっては当該変更後速やかに建築物環境配慮変更計画書を，それぞれ市長に提出することにより行わなければならない。
２　前項の建築物環境配慮計画書及び建築物環境配慮変更計画書には，特定建築物環境配慮計画の策定に係るものにあっては次に掲げる書類及び図面を，特定建築物環境配慮計画の変更に係るものにあっては次に掲げる書類及び図面のうち当該変更に係るものを，それぞれ添付しなければならない。ただし，市長が認めるときは，これらの書類又は図面の一部の添付を省略することができる。
(1)　付近見取図
(2)　特定建築物の配置図，各階平面図，立面図及び断面図
(3)　外壁，窓等を通しての熱の損失の防止のための措置の内容を表示した各階平面図及び断面図
(4)　空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置の内容を表示した機器表（昇降機にあっては仕様書），系統図及び各階平面図
(5)　前２号に掲げるもののほか，特定建築物の新築，増築又は改築の際に講じる地球温暖化対策の推進を図るための措置の内容を表示した書類及び図面
３　条例第９条の３第５項の規定による公表は，市長の事務所で公衆に閲覧させるほか，インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（平22規則64・追加）
（建築物工事完了届出書）
第12条　条例第９条の３第６項の規定による届出は，速やかに，建築物工事完了届出書を市長に提出することにより行わなければならない。
（平22規則64・追加）
（評価結果を表示すべき広告）
第13条　条例第９条の３第７項及び第８項に規定する規則で定める広告は，特定建築物の全部又は一部の価格及び間取りが表示されている広告であって，次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)　新聞紙，雑誌，ビラ，パンフレットその他これらに類するものに掲載されるもの（当該広告の面積が62,370平方ミリメートル以下であるものを除く。）
(2)　電磁的方式（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）によるもの
（平22規則64・追加）
（評価結果の広告への表示）
第14条　条例第９条の３第７項及び第８項の規定による表示は，建築物環境性能表示により行わなければならない。
２　前項の規定による表示は，次に掲げる方法により行わなければならない。
(1)　前項の建築物環境性能表示（以下「建築物環境性能表示」という。）は，広告の見やすい所に１か所以上表示すること。
(2)　建築物環境性能表示を構成する文字，記号等は，鮮明であり，かつ，容易に識別できるものとすること。
(3)　同一の敷地内にある複数の特定建築物を同一の広告に掲載する場合は，特定建築物ごとに建築物環境性能表示を表示するものとし，特定建築物と当該特定建築物に係る建築物環境性能表示との対応関係が分かるように表示すること。ただし，同一の評価結果（条例第９条の３第２項第５号に規定する評価結果をいう。以下同じ。）の特定建築物が複数ある場合にあっては，同一の評価結果の特定建築物については１つの建築物環境性能表示によることができること。
(4)　前３号に掲げるもののほか，当該表示に関して市長が別に定める細目を遵守すること。
（平22規則64・追加）
（評価結果の広告への表示の報告）
第15条　条例第９条の３第10項の規定による報告は，同条第７項の規定による表示をした日又は同条第８項の規定による表示をさせた日から15日以内に，建築物環境性能表示（変更）報告書を市長に提出することにより行わなければならない。
２　前項の建築物環境性能表示（変更）報告書には，第13条第１号に該当する広告にあっては当該広告が掲載された新聞紙，雑誌，ビラ，パンフレットその他これらに類するものを，同条第２号に該当する広告にあっては当該広告の電磁的記録を用紙に出力したものを，それぞれ添付しなければならない。
（平22規則64・追加）
（報告書等の部数）
第16条　条例及びこの規則の規定により報告書，計画書その他の書面を市長に提出するとき（第５条第１項，第６条又は第９条第１項の規定により提出するときを除く。）は，当該報告書，計画書その他の書面の正本にその写し１部を併せて提出しなければならない。
（平22規則64・旧第10条繰下，令６規則29・一部改正）
（補則）
第17条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。
（平22規則64・旧第11条繰下）
附　則
（施行期日）
１　この規則は，平成19年10月１日から施行する。
（経過措置）
２　平成19年度に限り，第５条第１項の規定の適用については，同項中「７月末日」とあるのは，「11月末日」とする。
附　則（平成21年規則第59号）
（施行期日）
１　この規則は，公布の日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の別表の規定は，平成22年度以後の年度において使用等されるエネルギー等に係る温室効果ガス（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第２条第３項に規定する温室効果ガスをいう。以下同じ。）の排出量の算定について適用し，平成21年度までの年度において使用等されたエネルギー等に係る温室効果ガスの排出量の算定については，なお従前の例による。
附　則（平成22年規則第64号）
（施行期日）
１　この規則は，平成23年１月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の日から21日を経過する日までの間に特定建築物の新築，増築又は改築の工事に着手しようとする特定建築主に係る改正後の第11条の規定の適用については，同条第１項中「特定建築物の新築，増築又は改築の工事に着手しようとする日の21日前までに」とあるのは，「柏市地球温暖化対策条例施行規則の一部を改正する規則（平成22年柏市規則第64号）の施行後速やかに」とする。
附　則（令和元年規則第５号）
この規則は，公布の日から施行する。
附　則（令和６年規則第29号）
この規則は，令和６年４月１日から施行する。
別表（第３条）
（令６規則29・全改）
エネルギーの種類等	単位	二酸化炭素排出係数	
輸入原料炭	トン	2.59	
コークス用原料炭	トン	2.60	
吹込用原料炭	トン	2.60	
輸入一般炭	トン	2.33	
国産一般炭	トン	2.15	
輸入無煙炭	トン	2.64	
石炭コークス	トン	3.18	
石油コークス又はFCCコーク（流動接触分解で使用された触媒に析出する炭素）	トン	3.06	
コールタール	トン	2.86	
石油アスファルト	トン	2.99	
コンデンセート(NGL)	キロリットル	2.34	
原油（コンデンセート(NGL)を除く。）	キロリットル	2.67	
揮発油	キロリットル	2.29	
ナフサ	キロリットル	2.27	
ジェット燃料油	キロリットル	2.48	
灯油	キロリットル	2.50	
軽油	キロリットル	2.62	
A重油	キロリットル	2.75	
B・C重油	キロリットル	3.10	
潤滑油	キロリットル	2.93	
液化石油ガス(LPG)	トン	2.99	
石油系炭化水素ガス	標準環境状態に換算した千立方メートル	2.43	
液化天然ガス(LNG)	トン	2.79	
天然ガス（液化天然ガス(LNG)を除く。）	標準環境状態に換算した千立方メートル	1.96	
コークス炉ガス	標準環境状態に換算した千立方メートル	0.735	
高炉ガス	標準環境状態に換算した千立方メートル	0.313	
発電用高炉ガス	標準環境状態に換算した千立方メートル	0.334	
転炉ガス	標準環境状態に換算した千立方メートル	1.16	
RDF（燃料としての使用に限る。）	トン	1.07	
RPF（燃料としての使用に限る。）	トン	1.64	
廃タイヤ（燃料としての使用に限る。）	トン	1.64	
廃プラスチック類（燃料としての使用であって，一般廃棄物であるものに限る。）	トン	2.76	
廃プラスチック類（燃料としての使用であって，産業廃棄物であるものに限る。）	トン	2.57	
廃油（燃料としての使用に限り，植物性のもの及び動物性のものを除く。以下この項において同じ。）又は廃油から製造された燃料炭化水素油	キロリットル	2.64	
廃プラスチック類から製造された燃料炭化水素油	キロリットル	2.62	
都市ガス	千立方メートル	特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成18年経済産業省・環境省令第3号。以下「省令」という。）第2条第3項に規定する係数	
他人から供給された電気	キロワット時	省令第2条第5項に規定する係数	
他人から供給された熱	ギガジュール	省令第2条第6項に規定する係数	
一般廃棄物（廃プラスチックに限る。）の排出又は焼却	トン	2.76	
産業廃棄物（廃油に限る。）の排出又は焼却	トン	2.93	
産業廃棄物（廃プラスチックに限る。）の排出又は焼却	トン	2.56	
備考　「標準環境状態」とは，温度が25度で圧力が１バールの状態をいう。