国勢調査

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概要

調査概要
調査名	国勢調査
主管省庁等	総務省統計局（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
調査期日	10月1日（5年に一度）
調査開始年	大正9年
調査の目的	我が国の人口及び世帯数ならびに男女別、年齢別、産業別等の人口構成、家族類型別等の世帯構成などの我が国の人口及び世帯の状況を総合的に把握して、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的とする。
根拠法規	統計法（平成19年法律第53号）国勢調査令（昭和55政令第98号）国勢調査施行規則（昭和55年総理府令第21号）

令和7年国勢調査へのご協力をお願いします

調査事項

日本に住んでいるすべての人・世帯が対象となる、5年に1度の最も重要な統計調査です。

調査の目的

国勢調査は、国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。第1回調査は1920年（大正9年）に行われ、2025年（令和7年）調査は22回目に当たります。

調査の期日

令和7年10月1日現在で実施します。

調査の対象

令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）が対象となります。

調査事項

「世帯員に関する事項」

氏名、男女の別、出生の年月、世帯主との続き柄、配偶の関係、国籍、現在の住居における居住期間、5年前の住居の所在地、就業状態、所属の事業者の名称及び事業の種類、仕事の種類、従業上の地位、従業地又は通学地

「世帯に関する事項」

世帯の種類、世帯数の数、住居の種類、住宅の建て方

調査の流れ

9月20日から9月30日にかけて、調査員が訪問し、調査の説明を行います。また、調査の実施にあたり必要な情報を確認し、調査書類の配布を行います。
調査票受け取り後から10月8日までの期間は、インターネットでの回答が可能です。インターネットで回答された場合は、調査員による調査票の回収は行いません。郵送提出を希望する場合は、10月1日から10月8日までの間に郵便ポストへの投函をお願いいたします。
10月上旬にリーフレットを配布します。回答期間内のご回答が確認できなかった世帯には、調査員が訪問する場合があります。

調査員

国勢調査の調査員は、非常勤の国家公務員として総務大臣が任命します。
調査員をはじめとする調査関係者には厳格な守秘義務が課されているほか、集められた調査票は厳重に管理され、統計を作成した後、溶解処分されます。

かたり調査にご注意ください

「かたり調査」とは、国勢調査等、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。
「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にも繋がりかねないので、ご注意ください。
統計調査員は、顔写真の入った統計調査員証を携帯しています。
不審に思われた場合は回答を行わず、下記の柏市データ分析室　調査専用ダイヤルまでご連絡ください。

※金融機関の情報（口座番号やカード情報など）についての調査項目はありません。

調査結果の公表

調査の結果は、集計の完了したものから順次、インターネット等により公表されます。

本件に関するお問い合わせ先

柏市データ分析室　調査専用ダイヤル　☎04-7164-4050　へお願いします。

その他結果や詳細は、総務省統計局ホームページ「国勢調査」（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

よくある質問（FAQ）

どんなことを調査するのですか？

男女の別、出生の年月、配偶者の有無、就業状態、従業地又は通学地など人に関する事項や、世帯員の数、住居の種類など世帯に関する事項を調査します。

調査の対象は誰ですか？

令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）を対象として調査を行います。

調査結果はどのようなことに役立っているのですか？

国勢調査の結果は、我が国の人口の基本となる法定人口として、選挙区の区割りや地方交付税の算定の基準などに利用されています。また、男女・年齢別の人口、昼間人口、世帯構成（高齢者のいる世帯など）、産業別の人口などといった基本的な調査結果は、国や地方公共団体の社会福祉、雇用、環境整備、災害対策などをはじめ、あらゆる施策の基礎データとして利用されています。民間企業等においても、さまざまな分野で幅広く活用されています。

行政資料（住民基本台帳やマイナンバーなど）で把握できないのですか？

地域の行政を適切に進めるには、その地域に実際に住んでいる人の状況に基づいて行う必要があるため、一定時点ですべての人口・世帯を調査する国勢調査の結果が利用されています。例えば、災害時の対策などを想定する際には、その区域に実際に居住している人や通勤・通学する人たちの数を正確に把握することが必要です。このような観点から、生活実態に即した行政運営の基準となる統計としては、住民基本台帳よりも国勢調査のデータのほうが適していると言えます。

どうしても国勢調査に答えなければいけないのですか？

国勢調査の調査項目は、我が国の人口・世帯の実態を把握するために必要不可欠なものであり、そのため、統計法によって、調査対象者に回答していただく義務（報告義務）を課して行っているものです（統計法第13条）。また、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりした場合の罰則も規定されています（統計法第61条第1号）。
統計法では、このように報告義務を定める一方、調査に従事するすべての者に対して、調査で知り得た秘密を保護する義務や調査票の取扱いについて厳格な規定が設けられており、これらに違反した者に対する罰則も設けられています。
国勢調査は大変重要な調査であるとともに、統計法によって調査票の記入内容が厳重に保護され、国や地方公共団体においても適正に管理されていますので、安心してご回答ください。

いつから調査しているのですか？

大正9年（1920年）に1回目の国勢調査が行われ、終戦直後の1945年（昭和20年）を除き（※）、5年ごとに行われています。令和7年（2025年）国勢調査は、22回目となります。

（※）1947年（昭和22年）に臨時国勢調査が行われています。